すでに改正となった貸金業法は消費者金融業界に大きな影響を及ぼしています。上限金利の引き下げは融資の審査基準を引き上げる結果となり、消費者金 融会社の利益を圧迫しています。中小の貸金業者では廃業が相次ぎ、大手の消費者金融会社でも過払い利息の返還請求とともに利益の大幅な減少の原因となって います。しかしこの影響は消費者金融業者だけではなくクレジットカード会社にもあります。
貸金業者としてキャッシングで利益を得ていたクレジットカード会社も、金利引き下げや過払い利息返還請求の影響は消費者金融業者と同様にあるので す。その影響は利益だけではなくクレジットカード利用やクレジットカード審査にも現れ始めています。ここでは改正貸金業法がクレジットカードに及ぼしてい る影響などを解説しています。今後のクレジットカード申し込みや利用の参考にしてください。
【はじめに】
・貸金業法とは
銀行以外で貸付を業としている場合には貸金業者と呼ばれ、貸金業法によってさまざまな規制が行われています。貸金業者は消費者金融業者だけではなく 信販会社やクレジットカード会社など融資事業を行っている会社すべてが含まれます。また貸金業者は登録制で貸金業法に基づいて貸金業者登録を行い登録番号 が交付されなければ業務を行うことができません。無登録で営業を行った場合、刑事罰を含む厳しい罰則が適用されます。いわゆるヤミ金はこの無登録業者に該 当します。
登録の申請には店舗の所在を証明する書類や使用する電話番号のリスト、店舗一覧などが必要ですが、ATMも店舗として登録する必要があります。共同 利用しているATMは店舗とはみなされませんが共同利用先のリストが必要となります。これらのリストなどは変更が生じるたびに届出が必要なため、全国展開 している貸金業者にとっては大きな負担となります。
貸金業法は2007年12月から改正貸金業法が施行されていて、2010年までには上限金利の引き下げや貸出金額の規制が行われます。大手の業者は すでに金利の引き下げを実施しているため、クレジットカード会社のキャッシング金利などは26％台から18％まで引き下げられています。2010年には年 収の 1/3までに貸し出しが制限されるため、貸金業者が残高を把握するために指定信用情報機関を設立することも義務付けられています。
貸金業法ではこのほかにも広告宣伝の表現にも厳しい規制があり、誰にでも貸付できるような表現や他社の借入の返済に利用できるような表現も禁止され ています。
％シリーズはクレジットカードの特定の分野に特化した姉妹サイト群です。興味があるキーワードをクリックしてください。
ポイント交換 クレジットヒストリー 入会条件 プラチナカード オーソリゼーション クレジットカード会社の利益 決済と口座振替 クレジットカードのショッピング 提携カード クレジットカード番号 増枠 リボルビング支払 個人情報保護法 新本人確認法 クレジットカードの電子マネー クレジットカードの解約 ショッピングクレジット デビットカード 割引サービス 過払い利息の返還請求 クレジットカードの引落 加盟店トラブル 却下 審査項目 審査と個人信用情報機関 改正貸金業法 審査と改正割賦販売法 プロパーカード 変更届け 枚数 海外利用 クレジットカードとオンラインショッピング ETCカード 学生カード ポイントの貯め方 個人信用情報機関 クレジットカードの督促 さまざまな決済手段 ICカード クレジットカードの使い方 家族カード アメリカと日本のクレジットカード クレジットカードの基礎知識 会員規約違反 クレジットカード加盟店 クレジットカードの裏技 クレジットカードの雑学 マイルの貯め方 クレジットカードと年齢 クレジットカード会社の仕事 クレジットカード クレジットカード比較
